「官民連携による被災者支援体制整備事業 モデル事業（内閣府）」の取組みについて（活動報告）
内閣府では、災害が激甚化・頻発化する中、官民連携による被災者支援の取り組みを図るため、令和5年度から「災害中間支援組織」の設置・機能強化などを支援するための新たなモデル事業を実施しています。
今年度のモデル事業では「災害中間支援組織」の設置・機能強化などに関し、必要な知見・ノウハウ等の把握・収集において参考となる15県を選定し、JVOAD（全国域の災害中間支援組織）の協力も得ながら、各県でモデル事業を展開しています。
岩手県も令和5年度に引き続き令和6年度も事業の採択を受け取り組んでいます。
先日、モデル事業実施県同士の定例ミーティングがあり、INDSも参加させていただきました。
話題提供いただいたJVOADの明城さんからは、「災害時は、それぞれが独自に活動を展開するだけでは支援のもれやむらが生じる。コーディネーションが機能することにより、支援の「もれ・むら」が起きず、被災者が尊厳のある生活が出来、さらには将来的に災害に強い地域づくりにもつながる」とのお話がありました。
日本には今後30年以内に発生が予想されている巨大地震がいくつも存在する中、岩手県内で想定されている災害としては、日本海溝・千島海溝のプレート境界周辺で、周期的に発生する『日本海溝・千島海溝地震』があります。発災リスクとしては、2021年1月1日から30年以内に地震が発生する可能性が、最大80％にまで迫っていると言われています。
いつ起きてもおかしくない災害に備え、引き続き、平時から体制を作っていきたいと思います。
